今回からシリーズで土地白書についてとりあげます。第１回目は「社会経済の変化と土地市場の構造変化」です。

　今回の土地白書は、我が国の土地をめぐる状況は大きく変化しているとし、次のとおり総括しています。

1. 土地をめぐる社会経済状況
   

   ・	人口がピーク
   ・	世帯数も平成２７年にピーク
   ・	今後の土地需要の大きな伸びは期待薄
   ・	低・未利用地の増加が懸念材料
   ・	企業部門の需要が減少傾向

2. 土地に関する意識の変化
   

   ・	土地神話といわれる意識が消滅
   ・	自然環境や景観等に配慮した利用への関心の高まり
   ・	土地を資産として有利と考える割合が減少
   ・	企業については土地を処分する動きが進行中
   ・	また、景気回復下においても引き続き実需中心の売買
   ・	減損会計については、未利用地の処分が困難とする企業多

3. 最近の土地市場の動向
   

   [１]	地価と土地取引の動向 ・ 地価の全国平均は１５年連続の下落 ・ 下落幅は減少 ・ 大都市の都心部を中心に持ち直しの動き ・ 一部の地方中心都市にも持ち直しの兆候 ・ 土地取引件数が大都市圏で増加
   [２]	土地需要 ・ 景気の回復、バランスシート調整の進展等を受けて一部で工場新設等の土地投資の増加 ・ 賃貸オフィスビルの空室率低下、一部で賃料の上昇も ・ 全国の住宅着工は３年連続で増加 ・ マンション供給が堅調 ・ 都心部において業務系から住宅系への土地利用の転換が進む
   [３]	不動産投資市場 ・ 不動産証券化という新しいスキームを用いた不動産投資市場が活発化 ・ 上場企業の不動産取引のうち、Ｊリート又はＳＰＣが買い手となる割合が年々増加（平成１７年下期では購入主体の６４％がＪリート又はＳＰＣ） ・ Ｊリートの保有物件総額は約４兆円 ・ また、投資対象が住宅や物流施設など多様化 ・ なお、投資地域も多様化し、地域圏でも投資が活発化