前回から引続いて土地白書の２回目です。

1. 各地域における土地利用の動向
   

   ・	大都市の都心部では都心居住の進展、良質大規模オフィスビルの供給、コンバージョン等により一部で利用転換が進行中
   ・	大都市の郊外部ではこれまでのような宅地需要の伸びは期待薄
   ・	地方都市の中心市街地は空洞化がみられる
   ・	地方都市の中心市街地の賑わいの回復が重要
   ・	耕作放棄農地や無管理の森林が増加

2. 人口減少等の社会経済状況の変化に対応した土地利用の取組
   

   ・	低・未利用地の発生の顕在化を予想
   ・	環境・景観の悪化、火災・犯罪の発生等の懸念
   ・	土地所有者以外にもＮＰＯや住民等が参画した取組が必要

3. 透明・公正な市場を通じた合理的な価格形成に向けた取組
   

   ・	不動産の金融商品化が進行
   ・	透明性・公正性の高い市場の条件整備が必要
   ・	一部の地域の土地取引価格情報をインターネットを通じて公表 （http://www.land.mlit.go.jp/webland）　（注１）
   ・	不動産投資インデックスの整備が必要　（注２）
   ・	地籍調査の進捗率は全国で４６％、都市部で１９％に止まる
   ・	定期借地権のうち、事業用借地権は２０年超の存続期間への延長が必要
   ・	投資家保護、投資リスクを踏まえた法整備の実施

4. 良質な不動産ストックの形成
   

   ・	企業年金等が不動産投資を行いやすい市場環境の整備が必要
   ・	宅地改策の転換が重要
   ・	人口や世帯数の減少は住空間や緑地等を充実させる好機
   ・	住民自らが居住する住宅地の魅力を維持・向上させる取組を促進させる仕組みの検討
   ・	既存ストックを活かした地域づくりの取組（伊勢市おかげ横丁等の事例）

   
   （注１）土地取引価格情報の公表
   　 ４月２７日から７都府県の一部の地域に限られ試行としてスタート。公表直後１週間で２８２万件の閲覧を記録しており、今後は順次対象エリアを拡大していく予定である。
   （注２）不動産投資インデックス
   　 不動産の収益率を表したものであり、不動産投資を合理的に検討し、投資効果を客観的に評価するための指標である。



海外における主なインデックス 　 ＩＰＤ英国 インデックス ＮＣＲＥＩＦ インデックス ＰＣＡ／ＩＰＤ インデックス 公表頻度 年次 年次 年次 対象国 イギリス アメリカ オーストラリア インデックス開始年 1971 1978 1984 物件数(H16.12末現在) 10986 4152 559